福祉、公的制度について

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離婚の手引の画像11離婚後はひとり親家族の生活を
助けてくれる公的制度、
福祉サービスを積極的に利用しましょう!

〇児童扶養手当
18歳未満
(一定の障害にある場合は20歳未満)の子供を
扶養しているひとり親家庭に支給されます。

〇ひとり親家庭への医療費助成
18歳未満
(一定の障害にある場合は20歳未満)の子供を
扶養しているひとり親家庭の
医療費の自己負担分を補助する制度

〇母子福祉資金貸付
20歳未満の子供を扶養している母子家庭が
就労や就学などに必要な資金の
貸付を受けられる制度

〇JR通勤定期乗車券の割引
児童扶養手当を受けている場合、
JR通勤定期乗車券を購入する時に
割引が受けられる制度。
「証明書」を添えて申し込むと
3割引で購入できます。

〇水道料金・下水道使用料金の減免
児童扶養手当けている場合、
水道料金・下水道使用料金が免除、減額されます。

〇税金の軽減
ひとり親家庭の場合、
所得税や住民税の軽減措置が受けられます。
控除には所得制限があります。

〇公営住宅への入居の優遇
公営住宅への入居を希望する
ひとり親家庭の場合
入居募集の抽選時に
優遇措置を受けることができます

※都道府県・市区町村によって公的支援は様々です。
お住まいの市区町村役場の窓口へお問い合わせください。

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